金融庁：モラトリアム法終了後の金融機関の対応「リスケ、資金供給に努めるべき」対応変わらず

金融庁は平成２４年１１月１日、「中小企業金融円滑化法の期限到来後の検査・監督の方針等」を発表。金融機関の役割として、個々の借り手の状況を細かく把握し、他の金融機関と連携を図りリスケジュール（条件変更）や円滑な資金供給に努めるべきとし、同法終了後も対応は何ら変わるものではないとしています。
一方、借り手となる中小企業などへは、課題の解決に相応の時間がかかることを認識。課題解決に努力し続けることは重要とするものの、モラトリアム法終了期限までに最終的な解決を求めるものではない方針を示しています。

金融庁ではモラトリアム法終了後の検査・監督の方針についてあらゆる機会を通じ周知徹底を図るものの、その後の衆院解散、総選挙による政権交代。新政権による経済政策等がメディアを賑わせ、モラトリアム法終了後の倒産増か懸念だけが取り上げられ対応法については影を潜めた形となりました。
平成２５年を迎え、新政権は本格的な中小企業などの経営改善支援策に乗り出し、平成２４年度予算を含めた平成２５年度までの１５ケ月予算で切れ目のない経済政策を打ち出します。

▼地域経済活性化支援機構（企業再生支援機構を改組）
政府は平成２５年１月３１日、中小企業の資金繰りを出融資で支援する地域経済活性化支援機構（地域支援機構）の設立法案を閣議決定。再生計画の策定や債権買取りなどの支援決定の期限を平成３０年３月まで５年延長。支援期間も３年から５年以内に伸ばします。
これまで企業再生支援機構では、日本航空など大型再建を手がけましたが地域支援機構は原則、中堅・中小企業に専念するとし、平成２４年度内に設置される予定です。

▼事業再生ファンド（全国各地）
政府は、中小企業など事業再生を支援する公的機関の出融資枠を平成２５年度に今年度の３倍の１兆円に拡大。総額2,000億円規模の事業再生ファンドを創設し、中小企業経営の軟着陸を目指します。
千葉県では平成２５年１月１７日、中小企業基盤整備機構や信用保証協会、県内１１金融機関などが出資し事業再生ファンドが創設。
鳥取、島根両県の９金融機関でも同機構と共同で再生ファンドが創設予定。両県の中小企業再生支援協議会とも連携することが発表されています。

▼中小企業再生支援協議会（各都道府県）
中小企業庁は平成２４年１０月１０日、中小企業再生支援協議会事業（産業復興相談センター事業）の実施基本要領を改定。東日本大震災により被害を受けた中小企業などの事業再生を通じ復興を図るため、金融機関や地方公共団体などと連携。再生計画策定への支援や、企業の債権買取りなどの業務を通じ事業の再生を支援します。

▼財務局（中小企業等金融円滑化相談窓口）
金融庁は、全国の財務局に融資に関する苦情相談の専用窓口を設置。リスケジュールや融資などに寄せられる苦情は、金融機関を検査・監督する際に役立て、金融機関が正当な理由なくリスケジュールなど拒否しないように指導します。
平成２５年１月３１日、金融庁での財務局長会議ではモラトリアム法終了に向け、各地の財務局に相談窓口を設け、苦情や相談に応じる体制を整えるとしています。