全国で相次ぎ創設される企業再生ファンド、中小企業の事業・企業価値向上が課題

平成２５年３月末に中小企業金融円滑化法の最終期限を控え、国の公的機関や金融機関などでは企業再生ファンドを創設する動きが活発になっています。企業再生ファンドは、出資を通じて事業再生に取り組む中小企業の資金調達や過剰債務の買取り、再生計画の策定などを支援し企業の再生を下支えします。
経済産業省と中小企業基盤整備機構では、中小企業への資金供給や経営支援を目的にこれまで全国に２９の企業再生ファンドを創設。都道府県に設置されている中小企業再生支援協議会で再生計画策定支援を受けた中小企業を対象に再生を支援します。
▼中小企業庁：中小企業再生ファンド組成実績（平成２５年２月１２日現在）

これまで創設された２９の企業再生ファンドの規模は総額987億円。中小企業基盤整備機構ではこのうち430億円を出資。各ファンドからの累計投資先は平成２４年１２月末現在で201社に達しました。平成２４年度末までにファンド規模は1,000億円を超える見通しです。
政府が平成２５年１月にまとめた緊急経済対策では、企業再生支援機構が地域経済活性化支援機構（仮称）に名を変え、企業再生ファンドとして中小企業の再生に取り組む計画を示しました。このほかにも地域金融機関や地方自治体、民間投資会社が共同で創設した企業再生ファンドも全国で数多く存在するなど、企業再生ファンドの創設ラッシュとなっています。

被災地の東北では、復興を後押しする企業再生ファンドが後押しとなり仙台市などでは復興特需に賑わいを見せています。金融庁が推進する東日本大震災事業者再生支援機構は、被災地で二重ローンの負担を強いられる企業に金融機関などから債権の買取りなど負担を軽減。平成２５年１２月末現在、104件の支援を決定し企業の再建を後押しします。
一方、地域の中小企業再生支援協議会が母体の産業復興機構は、震災前に黒字であった中小企業を対象に企業再生ファンドを創設。これまで７５件の支援を決定しました。被災地では２つの政府系ファンドが乱立するものの、被災企業の負担軽減など企業再建へ向けた後押しとなっています。

企業再生ファンドを活用した支援は、再生の見込みのある中小企業が対象となり、事業の再構築を図る際に主要事業に優位性がなければ一時的な支援となる一方、中小企業金融円滑化法を利用する企業などの再建には有効な手法の一つです。
金融庁では、経営不振で同法を利用しながら転廃業が必要とみられる中小企業は全国で５〜６万社とみており、企業再生ファンドを推進することでソフトランディングを狙います。