緊急経済対策１０兆円補正予算、衆参賛成一致で成立！
中小支援：経産省「受注増大」、金融公庫「融資創設・拡充」

緊急経済対策を盛り込んだ平成２４年度補正予算が２月２６日に成立したことを受け、経済産業省や日本政策金融公庫では相次ぎ金融・受注拡大支援策を公表。政府は、中小・小規模企業がこれまで資金繰り支援策として活用してきた中小企業金融円滑化法が３月末で終了するのに伴う影響を、極力回避するための施策をこれまで打ち出していました。
経済産業省では成立同日、補正予算の執行に当り中小企業の受注機会の増大を各府省や全国の都道府県、政令市、特別区などへ文書で要請。円高是正など一部改善の兆しが見られるものの、中小・小規模企業にとっては依然厳しい業種もあるため、受注の確保を求めます。
▼経済産業省：「中小・小規模企業の受注機会増大についての要請文書」

２６日に成立した補正予算は、大規模な公共事業関係費が計上されており、今回の経済産業省の要請により大規模工事でも下請けとなる地元の中小・小規模企業の活用が促されます。平成２４年６月２２日には、「官公需についての中小企業者の受注の確保に関する法律」が閣議決定。中小・小規模企業の受注機会増大を求めたほか、元請が下請けに外注する際は、地域の中小企業を活用することが盛り込まれました。
さらに、都道府県など自治体などが事業発注の際には、各府省が自治体に対し中小企業の受注を確保するように要請。総務省では、各府省とは別に自治体に対する指導も求め、地元企業の優先政策により地域経済の活性化が期待されます。

一方、金融支援策では、日本政策金融公庫が２月２８日、「補正予算成立に伴う融資の拡充について」を公表。３月１日から取扱いが開始されました。
事業計画を策定し支援機関の助言を通じ、創業や新たな事業へ参入する企業には「中小企業経営力強化資金」を創設。小規模企業へは資本性劣後ローンが新設されます。さらに「セーフティネット貸付」では、貸出金利が配慮され、雇用拡大を図る企業向け融資も拡充。また、事業再生や事業承継向け融資では、対象要件が緩和され、限度額も拡充されます。
▼日本政策金融公庫：「平成 24 年度補正予算成立に伴う融資制度の拡充について」

補正予算には、緊急経済対策として約10兆3,000万円が含まれ主な事業として「復興・防災対策」に3兆8,000万円、「成長による富の創出」に3兆1,000万円、「暮らしの安心・地域活性化」に3兆1,000万円が計上されています。トンネルや橋、道路などのインフラ補修や学校、病院などの耐震化。成長戦略ではｉＰＳ細胞を活用した再生医療に地域中小企業の資金繰りや事業再生支援など着実に予算消化されることで経済復活を目指します。
予算成立に当り参議院では、自民・公明合わせ過半数に満たないにも関わらず僅か１票差で賛成が上回り成立。「決められない政治」から「決める政治」への現れは、日本経済復活への第一歩と言えるでしょう。