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モラトリアム法

大企業の資金調達、事業継続は中小・小規模企業へのヒント!
ソニー、パナソニック自社ビル売却

ソニー4年連続赤字:東京・大崎駅前「ソニーシティ大崎」を売却

リースバック高度経済成長期に日本経済を牽引した電機大手メーカーは、新興国メーカーとの海外価格競争に巻き込まれ業績が低迷。事業の再構築と財務基盤の強化に保有する株式や不動産など資産の売却が進みます。
ソニーは、平成25年2月28日に保有する東京.大崎駅前の「ソニーシティ大崎」をファンド投資法人や機関投資家へ1,111億円で売却したことを発表。同社はエレクトロニクス部門の不振が響き4年連続で赤字を計上。売却による譲渡益を平成25年度第4四半期へ計上します。

ソニー:資金調達後、リースバック契約で同ビルを5年間賃貸で利用

同ビルには、テレビ事業や研究開発部門など約5,000人が入居していますが、5年間のリースバック契約により賃貸方式で事業は継続して同ビルを利用することになります。ソニーは、保有する資産の売却により手元資金を確保し、財務面でも有利子負債前返済・圧縮によってバランスシートをスリム化。事業は継続したまま純資産利益率の向上を図り、健全な資金繰りへ立て直しを図ります。
同社は、ニューヨークの米国本社ビルでも平成25年3月にSPC(Special Purpose Company:特別目的会社)へ約980億円で売却。リースバックにより賃貸方式へ契約を変え、最長3年間、原稿のまま同ビル利用します。

パナソニック:「東京汐留ビル」売却、10年間のリースバックで賃貸利用

リースバック一方、平成24年度中に資産の売却や在庫削減など手元資金確保の対策をすすめるパナソニックは平成25年3月5日、保有する「パナソニック東京汐留ビル」をファンド投資法人へ507億円で売却する契約を締結。10年間のリースバック契約によりビルは賃貸方式で約2,000名の従業員は継続してオフィスを利用します。
同社では、昨年末までに東京・御成門の旧東京支社3棟をすでに売却。資金調達によって財務基盤の強化を図ります。リーマン・ショックに始まり東日本大震災による電力供給不足や歴史円高など、経営改善へ大企業でも大胆な動きが見られます。

中小・小規模企業でも利用可能:機械設備や自宅を売却し継続利用

大企業でみられる不動産のリースバックによる資金調達、事業継続などは、川下となる中小企業の経営改善へのヒントともなります。中小企業経営者は、金融機関からの融資の際には担保設定がなされ、自宅や事業所などが該当となることが少なくありません。
リースバック契約によって、機械などの設備や自宅など一旦は資産を売却し、賃貸契約によって現行のまま継続して利用。特約契約により数年後には所有権を回復することも可能です。中小企業金融円滑化法の終了を目前に控え、大企業の資金調達、事業継続の手法が中小・小規模企業へのヒントともなりそうです。

[2013.3.15更新]

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