100%保証の景気対応緊急保証（セーフティネット保証５号）再々延長

経済産業省は１月２８日、今後の中小企業の資金繰り支援策について公表。平成２２年度末に向け、真水の追加が可能な借換保証や条件変更への積極的な対応。景気対応緊急保証の金利引き下げなど、公的金融機関へ周知徹底を図るとしています。
平成２３年度（平成２３年４月〜２４年３月）には、中小企業からニーズの高まる借換保証、条件変更に加え、商工中央金庫の直接貸し付けによる、創業５年未満の企業を対象とした創業関連保証や、海外展開支援の資金需要に応える融資が追加されます。さらに従業員２０人以下の企業を対象とした小口保証制度が実施とあります。平成２３年３月に信用保証協会の100%保証を受けられた景気対応緊急保証は80%保証に戻りますが、業況が悪化する業種に属し売上高が減少している中小企業には、100%保証を継続、平成２３年度上半期（４月〜９月）に限り適用。さらに９月２７日には、対象業種を、原則全業種（８２業種）とする措置を講じ下半期（１０月〜３月）も継続としています。

実質延長となる景気対応緊急保証は、平成２３年度上半期、特に業況の悪化している業種に属し、かつ売上高が減少している要件を満たす中小企業が対象。前年と比較して売上げが増加している業種は対象とはなりませんが、上半期の新しい基準では、売上げ増加でも２年前と比較し10%以上減少していれば対象としています。
平成２３年度上半期、100%保証で景気対応緊急保証の対象となる業種は、鉱業、総合工事業、職別工事業(設備工事業を除く)、設備工事業、飲料・たばこ・飼料製造業、繊維工業(衣服、その他の繊維製品を除く)、衣服・その他の繊維製品製造業、木材・木製品製造業(家具を除く)、パルプ・紙・紙加工品製造業、印刷・同関連業、石油製品・石炭製品製造業、ゴム製品製造業、なめし革・同製品・毛皮製造業、窯業・土石製品製造業、鉄鋼業。金属製品製造業、一般機械器具製造業、電気機械器具製造業、情報通信機械器具製造業、電子部品・デバイス製造業、輸送用機械器具製造業、精密機械器具製造業、通信業、放送業、情報サービス業、映像・音声・文字情報制作業、鉄道業、道路旅客運送業、道路貨物運送業、水運業、運輸に附帯するサービス業、各種商品卸売業、繊維・衣服等卸売業。飲食料品卸売業、建築材料、鉱物・金属材料等卸売業、織物・衣服・身の回り品小売業、その他の小売業、不動産取引業、不動産賃貸業・管理業、医療業、学校教育、その他の教育、学習支援業、娯楽業、廃棄物処理業、自動車整備業、物品賃貸業、広告業、その他の事業サービス業の４８業種です。

景気対応緊急保証は、平成２２年３月で終了する緊急保証に変り、平成２２年２月１５日から始まりました。一部の業種（※１）は適用外となるものの、景気対応緊急保証は原則全業種を対象に、売上高などの減少による資金繰りの支援策として、市区町村町の認定を受けた中小企業が対象となりました。認定を受けた中小企業は、信用保証協会の100%保証によって貸付が行われ、保証限度額は、無担保で８，０００万円（有担保２億円）で中小企業の状況によっては無担保で額を超えることにも対応とあります。
政府は融資審査について、中小企業の経営実態を十分勘案するよう信用保証協会へ基本方針を提示。２期連続で赤字を計上し、繰り越し損失がある場合も赤字になった要因や取引先などからの経営支援など幅広く業況を総合的に判断する与信としています。
※１：農林水産業、金融・保険業、公的機関、学校法人、政治・経済、文化団体、宗教など。

景気対応緊急保証は、緊急保証からより使い勝手を高めるため、対象業種を７９３から１，１１８業種に拡大。幅広い業種で利用できるよう改善されました。平成２２年２月のスタート時も、３月末からのスタートを前倒しし、半月早くスタートしました。融資枠を緊急保証の３０兆円に６兆円を追加し３６兆円と用意されました。
社団法人全国信用保証協会連合会によると信用保証の実績は、資金需要が高まる年末や、決算期の３月に需要が増えています。平成２２年度末に向け、資金繰り支援に利用を考えたい金融支援です。

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[2011.10.4更新]