日本版選択制401K施行から１０年で371万人が加入

日本版選択制４０１Ｋ（確定拠出年金制度法）は平成２３年１０月で施行から１０年が過ぎました。日本版４０１Ｋは、毎月一定の拠出金と運用に応じて年金が支給されるもので、導入企業は大企業を中心に増加を続け、平成２３年３月末時点で14,628社、371万3,000人が加入しています。
拠出された掛金の運用は、株式や債券など従業員が行ない、資産の変動によって将来受け取れる年金額も変化します。運用の責任はすべて従業員にあり、企業がリスクを負うことはありません。この点が厚生年金基金や確定給付型企業年金などの企業年金と大きく異なる部分です。企業が毎月拠出できる上限は、他の企業年金がある場合は月額25,500円、ない場合は51,000円となっています。

国立社会保障・人口問題研究所は平成２３年１０月２８日、平成２１年度の社会保障給付が２０年度比６％増の99兆8,507億円と、過去最高を更新と発表しました。年金や医療・介護など高齢者向けの給付が増加する一方で、保険料収入は同比３．５％減と過去最大の落ち込みになっています。平成２２年度以降の社会保障給付は100兆円を超えるのは確実で財源の確保から税金や保健料の上昇は避けられない状況です。
社会保険料はこの２年間で２．３％上昇しており、厚生年金保険料は平成２９年には現在の16.412%から18.3%に上がることが既に決まっています。保険料は１％の上昇で、年収400〜600万円の従業員で約２〜３万円手取り額が減少し、同様に企業も同額の負担増となります。日本版401Kは、企業のコスト削減と、従業員の負担軽減など、大企業先導で増加しています。

企業が401Kを導入するメリットは、企業の掛金拠出がなく、従業員が拠出する金額に応じて労使折半する社会保険料の負担が軽減され、コスト削減につながります。従業員にとっても自らが運用することで最も効率的に老後資金の準備が行え、拠出する掛金に対しても様々な税制優遇を受けることができます。
政府は平成２３年３月、法令改正によって毎月拠出できる上限が引上げ、従業員への資産運用の関心の高まりを促しています。401Kは、公的年金の代替措置として期待も高いことから今後も導入促進のための法令改正や優遇措置が実施されると期待されます。

【概要】 奈良県に本部を置く全国30店舗以上を展開する大手飲食店チェーン
従業員700名のうち社会保険料加入者は160名
平均年齢：３３歳（平均在職期間：８年１０ヶ月）
退職金制度：なし
その他：一定期間勤務者に対し財形貯蓄の補助制度あり
【加入者数】社会保険加入者：１６０名中１１０名が加入、加入率６９％
【平均掛金】15,000円
導入により年間約３５０万円の社会保険料の削減に成功。