固定資産税の再評価、適正化でコスト削減

固定資産税は、毎年１月１日に土地や建物、償却資産の所有者に対して課税される地方税で、資産価値（固定資産税評価額）が課税標準となり税額が算出されています。土地の所有者は、「登記簿・土地補充課税台帳（家屋補充課税台帳）」に所有者として登録された者。償却資産の所有者は、「償却資産課税台帳」に所有者として登録された者で、各市町村（東京２３区内は東京都）から送付される納付書によって納付が義務づけられています。
固定資産税は基準年度（３年ごと）に評価替えが行われ、市町村の固定資産評価員が価格評価に基づき算出され、市町村長が価格を決定しています。この算定の根拠は所有者へ明示されることはなく、不動産専門家の精査によって評価額以上の固定資産税を納付していた場合、過去５年分の還付を受けることができます。

固定資産税は、市町村から一方的に送付され、何も疑いなく納付していますが、固定資産税の算定精査により税額が適正でなかった場合も少なくありません。
総床面積3,000平米以上、建物評価額が３億円（課税額500万円）以上のホテルや学校など各種施設であれば固定資産税の減少率が２桁になる事例もあります。適正な評価によって適正の納税を行うことで、将来的なコスト削減となり、円滑な資金繰りに繋がります。

固定資産税の再評価によるコスト削除は、以前より行われていましたが手続きが非常に煩雑で専門知識も必要なことから、費用対効果を考え企業は消極的でした。しかし、成功報酬で請け負うコンサルタントも表われ、実績を積み上げています。このような実績から市町村でも根拠資料の開示には慎重となり、しくみ事態を充分把握していない市町村もあります。
コスト削減と聞くと人件費や原材料費などがすぐに頭に浮かびますが、固定資産の精査、再評価によってコスト削減が図れる場合もあります。

[2011.11.8更新]