事業再生・デューデリジェンス（事業精査）とは
一般的にデューデリジェンスとは、市場や財務分析といった経済的側面、権利関係や訴訟の有無といった法的側面、保有している不動産や環境リスクといった物理的側面という３つの視点から実施され、その企業における問題点や価値を割り出すことにあります。
デューデリジェンスの必要性
事業再生におけるデューデリジェンスは、安定をした経営をするためには「過剰な資産で債務負担はあるのか」、それとも「事業そのものにあるのか」経営を圧迫している要因を見極めることが必要になります。
財務デューデリジェンスは、徹底的にキャッシュフロー（資金の流れ）を精査し、「本業からキャッシュを生み出せているか（本業で利益が出ているか）」という点に注視します。不動産を保有している場合は、簿価ではなくその時価や収益性ＤＣＦを調査し、資産価値の時価算出を行います。
最近では、都市計画の変更による計画道路の敷設や所有不動産の筆界など不動産に関わる法の改正等により、購入当時は何ら問題がなかった不動産であっても現在の不動産に適合していないケースが多く見受けられます。（各地域の条例、協定、新耐震基準の適合等）
資産デューデリジェンスは、保有している不動産など資産の時価を正確に把握することで、継続して保有する不動産など資産なのか、早期に手放すべきものなのかを判断します。また複数の不動産など資産を所有しているケースでは、債権者への対応の方法も変わってきます。
経営者自身が現状把握、経営判断
デューデリジェンスの結果報告から「現状分析と原因解明」をアドバイスするだけでは何の改善も行なわれません。経営者自身が本業を把握して１．「存続させる事業」、２、「縮小させる事業」の優先順位を判断し、今後の事業再生に向けたシナリオを私たちコンサルタントと共に導き出します。
過剰な債務を抱え、本業からキャッシュを生み出せない状況であっても、改善できる見込みが立てば債権者とリスケジュールの交渉を行なうことは可能です。この際、今までに述べたデューデリジェンスの結果をベースに、再生計画の作成へ着手していくことなります。
これらの一連の流れから、経営者の意向を踏まえた上で適切なフォローを行なっていきます。
真実を知る
「利益は出ているけど、お金がない…」と来られる経営者がいらっしゃいます。
帳簿に計上されている発生ベースの数値（売掛金、買掛金など）では、入出金時にタイム・ラグが存在するため、正確な資金繰りを把握しているとは言えません。そのため「勘定合って銭足らず」という状況に陥り、真実の財務状況を見失っていることが多く見受けられます。また、粉飾決算から実態を把握されていない場合も同様です。根本的な事のように聞こえますが、これが中小企業の現実です。
このような現実から、私たちは会計上の数値に捉われず、現預金の増加を重視した経営を推進し、本当の経営状態をご自身でご理解して頂けるよう努めています。
事業再生の第一歩は「真実を知る」ことです。私たちはデューデリジェンスを通じて「真実」の姿を診断いたします。
[2010.9.17更新]
