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●中小企業の「事業承継税制」適用を緩和、利用企業が急増はこちらから。[2016.3.11更新]
●リスケジュール後、子に事業承継をする家具販売業の再生事例はこちらから。[2010.10.6更新]
●自宅兼店舗を一旦手放し再生した酒屋業の再生事例はこちらから。[2010.7.9更新]

事業継承

人材派遣を活用した事業承継:後継者に求める資質に変化

事業承継事業承継は20年以上前、後継者に子供を選定する企業が約8割を占めていましたがその後、時代の流れとともにその割合は減少し、近年は約4割に縮小しました。
一方で子供以外の親族への承継は微増にとどまり、1割未満だった親族以外への承継が約4割に増加しました。これは後継者に求める資質の変化の表れで経営者は、「経営能力の優秀さ」や「役員・従業員からの信頼」などを求めるようになってきました。
金融機関からの役員派遣はもはや主流ではなく、代わりに外部から招聘するケースが増えています。



セットアッパー起用で子供に事業承継

戦略的に事業承継を計画する際には、セットアッパー(中継ぎ経験者)や経営者補佐を採用する場合があります。子供には継がせたいが年齢も若く、経験も少ない。まして先代の経営者が偉大であればあるほど後継者に対して従業員や役員の不安が募ります。
一般的に経営者が62〜72歳に事業承継する場合、後継者となる子供は32〜42歳。この間に後継者の教育担当としてセットアッパーを採用し、金融機関への対応や経営計画の策定など経験を積ませます。そして42歳以降に子供が経営者として事業を承継することになれば、約10年間の知識の向上と経験により役員・従業員からの信頼も厚くなり、円滑に事業承継が行えます。

経営者の人材派遣で弱きを補う

事業承継後継者となる親族や役員・従業員に見当たらない場合は、外部から招聘することになりますが、株の譲渡や金融機関の借入金の問題など、外部招聘での事業承継にはまだまだ課題が残ります。
最近では、経営状況に合わせて不得意な分野を補うなど、人材派遣で経営者を採用し、後継者選びをするなど多様化しています。経営者が営業系出身なら生産現場の改善経験がなかったり、IPO(新規株式公開)やMBO(経営陣による株式の買い取り)など企業の形態マネジメントの経験がないなど、弱い部分を人材派遣で補い、営業力をより向上させるなどメリットがあります。
規模の小さな企業では、一人の経営者が数社を担当することにより、費用と業務バランスを崩さず利用できるなど、様々な利用の仕方もあります。

[2011.11.11更新]

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