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50兆円超えの環境新市場に雇用創出140万人:再生可能エネルギー産業

原発事故、計画停電、夏の電力15%削減で急速に需要高まる再生可能エネルギー

再生可能エネルギー平成23年3月11日に発生した東日本大震災の津波による福島第1原発事故は、電力供給不足という過去にない計画停電の実施で企業に二重、三重の経済損失を与えました。政府のエネルギー政策は見直しを余儀なくされ、平成23年、夏場の高い需要に電力ピーク15%削減と企業や家庭に要請しました。クリーンで安全な再生可能エネルギーの導入は必然的に高まり、新成長戦略として産業界では注目されています。
再生可能エネルギーの導入拡大は、地球温暖化対策やクリーンエネルギー、安全の保障、さらには経済成長の基盤ともなり、世界的に地球温暖化対策が強く求められる中、アジア新興国や欧米などへ輸出拡大と産業発展の鍵になります。企業や公共施設、家庭での普及が急速に進めば再生可能エネルギー大量導入を支えるスマートグリッドや蓄電池、それに変わるEV(電気自動車)まで市場の発展が期待されます。

国内で挿入拡大し、海外市場へ

再生可能エネルギーには、「太陽光発電」や「風力発電」、「バイオマスエネルギー」、さらに世界的に注目を集める太陽光を炉に集め熱源とする「太陽熱発電」や、波の上下動を利用し生じる空気の流れでタービンを回す「波力発電」、海洋表層と深海の温度差を利用して発電する「海洋温度差発電」などがあります。
政府の新エネルギー産業構想は、安全保障や地球温暖化対策の強化と、再生可能エネルギー導入拡大を基盤とした経済成長の実現で、国際競争力の向上を図り、海外の市場獲得に貢献としています。国内では平成32年までに50兆円超えの新規市場と、140万人の雇用創出を目指し、日本の環境技術で世界の温室効果ガスを13億トン削減と見込んでいます。

国や自治体補助、助成で急速普及する太陽光発電

太陽光発電福島第1原発事故を受け、再生可能エネルギーの需要の高まりに、国や自治体などの助成や補助、余剰電力買取制度の周知によって「太陽光発電」が急速に普及しています。余剰電力買取制度は、平成21年11月より開始され、家庭などで使用する電力を上回る余剰分を10年間、電力会社へ売ることができ、平成23年度の買取価格は、住宅用10kW未満で42円/kWhと決められています。
太陽光発電事業は、サプライチェーン(供給網)を構成する各機器の生産から販売、発電事業とすそ野が広く、シリコン系やモジュール関連、太陽電池など低コスト化や、さらに供給量を増やす発電技術が一部課題となっており、参入の余地は充分にあります。

導入率は10%台と微増:風力発電

中国で倍増ペースで増加する風力発電は、日本では増加傾向にありますが毎年10%台と微増となっています。低コスト化に向けて大型風車や着床式・浮体式の洋上風車が増え始め、NEDO(新エネルギー・産業技術総合開発機構)でも平成22年度から「洋上風力発電システム実証研究」が開始されています。
事業としては、風車の構成部材や風力発電システムの製造・販売や、発電ビジネスが挙げられ日本の導入量は世界で13位と後発ですが、今後のシェアが期待されています。参入企業は、軸受けや増速機、発電機など高度な技術力で国際競争力を有するとされ、立地制約を克服し、高い技術力で国内の導入量拡大し、その技術をもって海外市場での成長が期待されます。

商業化への技術の確立と実証実験に課題:バイオマスエネルギー

Jバイオマスエネルギーは、原材料の栽培や収集、エネルギー変換技術、一般廃棄物処理技術などクリーンエネルギー化に手法の幅が広く、林地残材などの場合、有効な回収システムなど大きな課題が残っています。国内の再生可能エネルギーのシェアでも導入率は低く、米国の約1/4にとどまっています。
日本では、NEDOが「エタノール革新的生産システム開発事業」で食料と競合しない生産システムを構築し技術開発中と商業利用にはまだ時間がかかるようです。技術面では確立されたバイオディーゼルやメタン発酵、微細藻類なども一貫生産法や原料調達、商業化などへの課題も残っています。バイオマスエネルギーは、燃料製造技術の確立と導入、バイオガス利用の実証実験の拡大が今後の課題となりそうです。

政府・サミットで公表「サンライズ計画」にメガソーラー構想

メガソーラー政府は平成23年5月、フランス・ドービルで開催された主要国(G8)首脳会議において、平成32年を目処に太陽光の発電コスト1/3に引き下げ、国内の住宅約1,000万戸に太陽光パネルを設置する「サンライズ計画」を表明しました。平成23年6月の国会延長で「再生可能エネルギー特別措置法案」が成立されれば、余剰電力だけでなく、発電電力全てを販売することが可能となります。同法によって大型のメガソーラー構想が急速に進展、建設によって一般事業者による電力供給も可能となります。
太陽光発電を推進する「自然エネルギー協議会」は、平成23年7月に設立の見通しとなり、神奈川県や関西広域連合(2府5県)など自治体や、ソフトバンクなど民間企業が参加予定となっています。「かながわソーラーバンク構想」では、県内200万世帯に太陽光発電システムの設置が検討され、ソフトバンクは休耕田や耕作放棄地にメガソーラー(大規模太陽光発電所)を建設する「電田プロジェクト」を政府へ提言。同協議会では、各自治体などから用地の提供を受け、一施設当たり20MW級のメガソーラーを全国に10ケ所程度の建設を予定しています。

●内閣府国家戦略室:革新的エネルギー・環境戦略について
●経済産業省九州経済産業国:再生可能エネルギー分野への企業の参入事例
財団法人環境情報普及センター

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[2011.6.29更新]

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