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今こそ!転業

医療・介護産業、新規市場50兆円・新規雇用284万人へ

世界標準の治療を患者へ

医療・介護産業政府は医療・介護分野への産業革新を推進することにより、新たなサービス成長産業と新ものづくり産業を育て、高い成長と雇用創出が見込める成長牽引産業と位置づけています。
将来的には全国に100〜200の選定医療機関を設け、必要な患者に世界標準の医薬品、医療機器を提供できる環境を整えるとしています。専門的な医療機関では臨床研究の強化、規制緩和によるがんや認知症、糖尿病など医療ニーズに即した研究開発を推進、患者の求める新医療の実用化を目指します。
政府では平成32年までに医療、介護、健康関連サービスの需要に見合った産業の育成と雇用の創出で新規市場50兆円、新規雇用284万人を目指します。

●ドラッグ・ラグ、デバイス・ラグの実質的解消

<ドラッグ(薬)・ラグ>
海外の先進国で使われる医薬品が日本では認可されなかったり、承認に時間がかかったりという話がよく聞かれます。このような場合、難病を持つ患者は海外で診察を受けたり、国内においては健康保険適応外で高額な負担を負う事となります。日本製薬工業協会が平成19年に行った調査によると、世界で初めて販売される新薬の承認・販売までのドラッグ・ラグは、米国が1.2年、英国の1.3年に対して日本は4.7年もかかっています。
医療・介護産業新薬の承認には臨床試験(治験)を行い、その結果を経て承認されなければなりません。日本が遅れる理由は様々で、有効性を確かめる治療着手の遅れ(欧米の1.1年に対し日本は1.8年)や審査を行う機関の体制(米国FDA約2,000人に対し日本医薬品医療機器総合機構約400人)と言われています。日本で開発、承認されていない新薬が海外で使われている事もあるといいます。

<デバイス(医療機器)・ラグ>
ドラッグ・ラグ同様に医療機器にも時間差があり、国内で承認される時間が欧米に比べ長いという問題を抱えています。欧米で当たり前のように使われている医療機器が日本では承認されずに欧米の5割も使われていないと言われています。
厚生労働省によると医療機器が承認されるまで、日本は米国に比べ1年7ケ月遅いとされています。日本は審査基準も厳しく、人へのリスクが大きい機器では治療が求められ、開発メーカーにとっても負担となっています。そのため市場規模も小さく平成17年度の医療機器市場は米国の42%、欧州の34%に対し日本は10%しかありません。

国際医療交流

医療・介護・健康関連産業は、今後、高齢社会を迎えるアジア諸国などにおいても高い成長が見込まれ、がんや心疾患、脳卒中などの治療成績、PET検診や重粒子線治療など高度機器を用いた検診、治療、慢性疾患管理など地域滞在医療など、アジアトップの水準の評価、地位の獲得を目指します。
日本の医療はグローバル化をめざし外国人患者を積極的に受け入れるため、海外プロモーションや医療言語の人材育成を推進、受け入れ態勢の整備を行います。そのための医療滞在ビザの設置、査証、在留資格で渡航回数や期間、同行者などを弾力的に対応します。
また外国人医師や看護師による国内の診療を緩和、臨床修練制度の見直しを行います。
医薬品など海外での販売やアジアの富裕層などを対象とした健診、治療などの医療及び関連サービスを観光とともに連携して促進します。

医療・介護産業

国産人工心臓デバイス・ラグ解消へ一歩

医療機器などの製造販売の承認を行う厚生労働省の専門部会は11月19日、国産の埋め込み型補助心臓の承認を認めました。欧米では埋め込み型が主流で、日本では大きな機器を体につなぐため入院を余儀なくされていました。
現在使われている体外設置型は平成2年に承認されたもので「海外なら博物館に展示される骨董品」と東京大学大学院医学系研究科の許特任教授のコメントがありました。海外で使われる機器が日本で使えないデバイス・ラグの典型例だったようです。厚生労働省の検討会は「早期導入の必要あり」と認定、優先的に審査されていたようで、製品化されれば患者は在宅で生活できるようになります。

医療現場でのニーズが課題

医療・介護産業への転業は、高度な専門性や特殊性が求められ、医療現場の要求するニーズに応えなくてはなりません。医師に限らず、看護士や研修医、医学大学、研究機関などの高度なニーズを聞き出す事が重要なポイントになります。経済産業省やJETRO(日本貿易振興機構)では新産業創出セミナーとして医師を講師にセミナーや交流会などを開催。部品や部材関連産業の高い製造技術の集積を生かして、新産業分野への参入、転業に取り組んでいます。

●参考:内閣府国家戦略室「21世紀の日本の復活に向けた21の国家戦略プロジェクト(PDF)」

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[2010.11.25更新]

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