安定した経済成長を支える内需の柱として住宅投資を活性化、２０兆円産業へ

住宅市場は平成２０年のリーマン・ショック以降、落ち込み低迷が続く中、政府の経済支援である住宅エコポイントや日銀の金融緩和、ゼロ金利政策による住宅ローンの引き下げによって、国土交通省が公表する新設住宅着工件数が平成２２年６月から９月時点で前年同月を上回り、市場復調の兆しも見えそうですが、それでも着工件数はリーマン・ショック以前の数字にはほど遠く、今だ予断は許せないでしょう。
今年１２月には日銀初となるの包括的緩和、これまでの長期国債や国庫短期証券の他、ＥＴＦ（指数連動型上場投資信託）を４，５００億円、ＪーＲＥＩＴ（不動産投資信託）を５００億円の買入れ予定で、日銀信用による機関投資家への売買意欲を増幅、住宅市場を盛り上げようとしています。

住宅投資を内需の柱にすることにより、新たな住宅建設による経済効果の他、入居に伴う家具や内装品、空調、家電など耐久消費材関連産業へも波及効果や雇用維持効果も期待されます。長引くデフレ脱却の突破口として住宅市場の活性化は、平成３２年には２０兆円市場と政府は見込み新成長産業として見込んでいます。
住宅産業は、新築住宅の供給により耐震性能や省エネ性能が確保された、居住の豊かさ、環境へのやさしさを与え、同時に中古住宅市場へも新築時同様の性能を持った既存住宅として多様な人への需要に応えられる市場に育成することも可能です。今後２０兆円産業を目指す新築、中古住宅流通市場、リフォーム市場への政府経済政策・支援、規制緩和、税制優遇、建築法基準の見直しなどが論議され、具体的に発表されるでしょう。

住宅市場においても地球温暖化問題、Ｃｏ２削減は強い政治的コミットメントを果たしており、住宅の省エネ化を加速させるための住宅エコポイントや次の政府の経済政策が必要になります。太陽光発電や太陽熱温水器、高効率給湯器、段悦化などエコ住宅の新築、エコリフォームの推進、普及を加速させ、省エネ基準の見直し、省エネ性能の「見える化」が推進されます。住宅産業は政府の経済支援政策と連携し省エネ住宅の普及を図り、この技術を国内のみならず中国などアジア新興国へ広め、住宅産業の内外需拡大を目指します。

住宅は人々にとって生活の基盤であり、街並や地域コミュニティを形成する社会的な資産でもあります。少子高齢化により環境や安全という問題に対してバリアフリーや耐震化構造などの住宅を新築、リフォームとも同時に進め、良質な住宅ストックを作り上げ様々な需要に応えられる住宅環境を整えます。さらに政府では生活支援サービスや医療・介護サービスなどと一体となった高齢者向け住宅の整備を推進し、ストック重視の住宅政策へ転換しようと考えています。また、耐震化への建替え・改修の促進目標として平成２０年の耐震性不十分住宅の構成比21%を平成３２年には5%に縮減するとしています。このことにより、高齢者が安心して暮らすことのできる住まいを確保、環境にやさしい住宅の整備、住宅の95%が耐震化され、住宅市場の活性化を図るとしています。

政府の新成長戦略では住宅分野における成長戦略として「住宅投資の活性化」、「質の高い新築住宅の供給と既存住宅の流通、リフォームの促進」、「環境にやさしい住宅の整備」が上げられ、実現に向けた行程計画も出来上がっているようです。今後、新たな成長戦略として住宅市場の活性化のため、具体的な政策、支援が発表されるでしょう。
社団法人日本経済団体連合会からも、政府へ豊かな住生活の実現と住宅市場の活性化に向けての「平成２３年度住宅関連税制改正・予算等に対する要望」が提出されています。経済界全体で住宅市場に活況を取り戻し、デフレ脱却の突破口として住宅投資が牽引することとなるでしょう。

国土交通省、経済産業省、環境省、住宅エコポイント事務局によると、住宅エコポイントについて、平成２２年１０月は８７億６，６０６万２，０００円分発行、申請受付を開始した３月からの累計は、３３４億５１万４，０００円分となりました。内訳をみると、新築（３３，１１７戸申請）が売上げを伸ばし今年１０月に初めてリフォーム（２５，４６０戸）を上回りました。
大手住宅メーカー主要８社のうち今年の上半期（４月・９月）７社が増収と発表しています。今年２月に発売となった優良住宅支援の低金利住宅ローン「フラット３５」の申込件数増加が背景にあり、今年１０月も前年同月の２．３倍、単月としては過去最高の約１８，５００件の申込みがありました。政府の経済支援に日銀の金融政策によって復調が見え始めてきています。

●参考：内閣府国家戦略室「２１世紀の日本の復活に向けた２１の国家戦略プロジェクト(PDF)」

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[2010.11.27更新]