ＢＣＰ策定でリスケジュール終了後の既存ローン：ＤＤＳを活用して負担軽減、新たな資金調達

リスケジュール終了後は、約定通りの負担増
再生事例平成２３年３月１１日の東日本大震災による津波被害や、原発事故による放射能漏れ、風評被害に電力供給不足や急激な円高といくつもの弊害が日本の産業を制圧したかのような状況に追い込まれています。
中小企業においては、資金繰りの悪化や売上低迷によりリスケジュールの申請が200万件を超え、事業継続や新たな事業への参入に事業計画を策定する企業、専門家へ相談する企業と猶予期間中に準備が進められています。
震災によって機械・設備の破損により修繕・復旧費用や、新事業への投資に資金調達を求め模索する企業も増えています。リスケジュールによって金融機関などへの負担は軽減されていますが、猶予期間が終了となれば再び約定通りとなり企業へ負担がのしかかります。

既存ローンを長期ローンに借り換え
中小企業金融円滑化法は平成２４年３月末日までの時限立法となっており、期間が過ぎれば新たにリスケジュールすることはできません。この状況の中で、残ったローンの負担を軽減し、新たな資金を調達するＤＤＳ（Debt Debt Swap：デット・デット・スワップ）が再び見直されようとしています。
ＤＤＳは、デット(借入金)をデット(資本的な劣後借入金)にスワップ(交換)する手法で、金融機関が企業へ融資した通常ローンを返済順序が劣後する劣後ローンに借り換え、長期の劣後ローンとして貸出し、企業の負担を軽減する先駆的な取組みです。劣後ローンは、極めて自己資本に近いと判断されるために、金融機関では優良企業と判断し、債務者区分が引上げられる効果などがあります。

劣後ローンで債務者区分引上げ、ニューマネーも
ＤＤＳを適用する事によって企業は、実行分だけ資本が増加し、債務者区分の引き上げで安定的な資金調達が可能となるメリットがあり、金融機関も引当計上を減少させることで収益や評価を高めることが可能となります。しかしＤＤＳが多く利用されない要因として、適用には両者の合意が必要となり、金融機関では劣後ローンの償還条件や金利などの条件が明確に規定されていないことから消極的となっています。
金融庁は平成２３年８月、震災による影響や急激な円高などで資金繰りに困惑する中小企業支援として、検査指針の見直しを検討し始めました。指針尾改正によって、一定条件の規定を満たせば、債務超過の一部が資本と認められる可能性が高まりました。

ＢＣＰの策定で企業価値、信用力向上
地震や津波、台風など大規模な災害によって企業が被害を受けたとき、ＢＣＰ（Business Continuity Plan：事業継続計画）の策定で事業再建に必要な運転・設備資金など金融機関から優先して融資を受けられます。ＢＣＰには、企業の緊急時に損害を最小限にとどめ、早期復旧を円滑にするなど事業改善計画などが取り決められています。
ＤＤＳは適用の際、ＢＣＰ策定の条件はありませんが新たな資金調達に事業計画、ＢＣＰの策定で企業価値を高めＤＤＳ適用の優位性を高めます。帝国データバンクの調査では、震災前までにＢＣＰを策定していた中小企業はわずか6.5%。ＢＣＰを知っていた企業も３社に１社となっています。お早めにご相談ください。

[2011.9.22更新]

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