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リースバック資金調達
[2012.8.3更新]


●リスケジュール申請300万件超え:金融庁、申請増加傾向も平成25年3月終了[2012.6.27更新]
●金融庁:中小企業金融円滑化法最終延長[2012.4.5更新]
●リース業界へのリスケジュール再延長[2012.4.5更新]
●DDSを活用して負担軽減、新たな資金調達[2011.9.22更新]
●リスケジュールをお考えの方へ[2011.1.14更新]
●モラトリアム法案の要綱[2011.1.14更新]
●リース業界へのリスケジュール要請[2011.1.14更新]
●モラトリアム法案1年延長[2010.12.17更新]
●リスケジュール終了後の対応[2010.10.10更新]
リスケジュール・金融機関への返済条件変更

リスケジュール(金融機関への返済条件変更)

リスケジュールとは、金融機関と交わした債務返済条件(約定返済)を変更する方法です。
一定期間、金利のみの返済にしてもらったり、返済回数を増やして1回ごとの返済額を少なくし、当面の資金繰りを楽にするといった方法があります。
経営難に陥っている多くの企業が、会社再生、事業の立て直し策の一環としてリスケジュールを行なう傾向にあります。

リスケジュールを含めた銀行交渉に弊社コンサルタントが同行

ただし、リスケジュールはあくまで一時的な止血剤に過ぎません。一時的に返済が減額されることから債務が減ったような錯覚を起こしたり、問題が解決したかのように感じる経営者もいますが、リスケジュールの期間中に今までどおりの経営を続けていたら問題は先送りされるだけです。

また、金融機関へリスケジュールや返済猶予の申込みを行うにも電話一本、書類一枚で「来月から返済額を半分にしてください」と依頼しても、交渉はまとまらないでしょう。

なぜリスケジュールが必要なのか?、今後の計画はどうなのか?など、具体的なプランがなければ対話さえままなりません。
私たちセントラル総合研究所は全国の金融機関との交渉実績を持つ、事業再生のスペシャリスト集団です。
ご相談に見える方の案件の中には、必ずしもリスケジュールが再生への有効的な手段で無い場合もありますので、リスケジュールをお考えの方は、一度事業再生の専門家へご相談されることをお勧めします。



返済できなくなるとどうなる?

金融機関への返済が止まっても、すぐに倒産するわけではありませんし、いきなり担保を競売にかけられることもありません。
返済が止まってしまうと、金融事故扱いとなり期限の利益を喪失したことになるのです。

図解



この流れを理解し、いつどのような対応策を講ずるのかがとても重要です。

返済が止まることを恐れて、ついつい借りてきたお金でお金を返す、といった無理な返済を行われる方を多く見受けます。
返済ストップの期間が一時的なものか、そうでないのかにもよりますが、返済が厳しくなった時には金融機関に必ず連絡し、状況を誠意を持って説明してください。



金融機関の格付けを知る

金融機関は、何を基準に融資をし、不良債権を処理するのでしょうか。金融機関には、企業の内申書とも呼ばれている、企業格付けというものがあり、金融庁が定めた「金融検査マニュアル」によって、企業の格付けを行っているのです。

債務者の5つの区分

状態の目安

●正常先

業況が良好であり、かつ財務内容にも格段の問題がない。

●要注意先
※要管理先

金利減免、棚上、貸出条件に問題あり、返済履行状況に問題あり。
財務内容に問題がある債務者、今後の管理に注意を要する企業。
___________________________

債務超過を5年以内に解消できるか、計画書があるかどうか。
___________________________

●破綻懸念先

実質債務超過の状況、業況が著しく低調で貸出金が遅延状態
過去延滞なし、支払い中であっても元本返済に長期を要する企業。

●実質破綻先

法的・形式的な経営破綻の事実は発生していないものの
深刻な経営難、再建の見通しが立たない状況。
多額の不良債権を内包、返済能力に比して明らかに過大な借入金が残る。
元金または、利息について実質的に長期間滞納している債務者。

●破綻先

破産・精算・会社整理・民事再生、取引停止処分などの法的・形式的な
経営破綻の事実が発生している。

いま、自分の状態がどこに有るのかを知ることが、再生へ向けてとても大切になります。
また、金融機関はこの格付けによって、引当金を積み立てておかなければなりません。
これらの情報を総合的に判断し、どのタイミングでどのように交渉すれば良いのか、という考え方を持たなくては、リスケジュール交渉は不調に終わるかも知れません。

また、ノンバンクや商工ローン、リース会社などはこの限りではありません。
交渉を必要とする相手の情報を正確に知ることが、事業再生にはとても大切なことなのです。



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