リスケ終了前、不動産リースバックで資金調達

リスケ終了後の倒産２倍に急増
平成２５年３月末で期限切れとなる中小企業金融円滑化法は、企業倒産件数の減少など中小企業の金融支援に大きな効果をもたらしました。同法終了に伴い金融庁は、金融機関や支援機構・協議会など外部機関と連携し、集中的なヒアリングなど出口戦略を打ち出しました。
出口戦略は、経営改善が進まず事業再生が厳しい中小企業に対して、評価の厳格化が一層進められる見通しです。平成２４年上半期（１月～６月）、同法に基づきリスケジュールを行った後の企業倒産は、前年同期から2.1倍と倍増しているのが現状です。

不動産売却で資金調達、事業に必要な不動産は利用可能
長引く景気低迷、少子高齢化による国内市場の縮小、円高による産業空洞化など中小企業を取り巻く環境は依然厳しい状況です。売上減少による資金繰りの悪化、コスト削減、リストラなど企業努力は見られるものの限界もあります。
金融機関などからの資金調達の道も狭まれば、企業が保有する事業所や工場、店舗など不動産を売却し、新たに資金を調達することが可能です。不動産リースバックは、売却したあとも事業に必要な不動産を今まで通り利用することができます。

バランスシートのスリム化、純資産利益率改善にも効果
不動産リースバックは、不動産を第三者の協力者や投資家、不動産ファンドに売却し、資金を調達します。契約は月々の賃料を設定し、毎月賃料を払うことで現況のまま事業に必要な不動産を利用することができます。
不動産リースバックは、事業所など不動産を売却、現金化することによって有利子負債前返済・圧縮によりバランスシートをスリム化することも可能。高収益を生み出す資産に集中する純資産利益率を向上させる経営にも移行することができ、健全な資金繰り対策としての効果があります。

リスケジュール

不動産バイバックで所有権も回復
不動産リースバックは、事業の借入れ資金の担保となっている経営者の自宅住居なども同様に契約が可能です。特に自宅住居は、経営者の心の拠り所となっているため、売却し引っ越すとなれば家族の精神的ダメージも少なくありません。不動産リースバックで毎月賃料を払い、今までと何も変わらない生活をおくることが可能です。
また、売却した不動産は、不動産バイバック契約を盛り込むことで一定期間後に、所有権を回復させることも可能です。代々受け継がれてきた事業所や、子供に継がせたい自宅住居など不動産リースバック・バイバック契約で次世代へ託すことができます。

[2012.8.3更新]

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